不動産の購入時には、税金に注意しましょう。住宅の取得資金を父母や祖父母から援助してもらうときには、贈与税についても考慮しなければなりません。住宅取得資金の贈与の場合には、住宅の取得や新築が目的の場合、住宅購入者の収入の上限など一定の要件を満たせば、税額に特例や控除がある場合もあります。

また期間10年以上の住宅ローンを組んでいる場合には、一定の要件を満たすことで、居住した年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて、毎年一定額を所得税額から控除できます。住宅に居住し始めた1年目に確定申告をすれば、2年目以降は年末調整で控除することができます。

住宅購入は、経済効果も大きく、生きていくうえで住宅は欠かせないものですから、その購入に関して、国や地方行政も様々な促進策を講じています。とかく税金などについては、難しく考えて敬遠しがちですが、ちょっとした知識のあるなしで、かかる費用に大きな差がつくこともあります。

一方、こうした税金関連の事項については、法律の改正も多く、一般の人が全体を理解することは困難ですし、生半可な知識で、誤解したまま予算などを立てると、後で問題が生じる可能性もあります。不動産売買関連の雑誌やホームページで、ある程度のポイントを押さえたら、後は金融機関や不動産事業者の専門家に良く話を聞き、疑問が生じた時には、そのつど確かめて、最も有利な方法を選択しましょう。