不動産を売却すると税金がかかります。ただし、その不動産の売却目的によってかかる税金に違いがあり、また場合によっては、特例、控除などがあります。

居住用財産を譲渡して、譲渡利益が生じれば、譲渡所得税として所得税、住民税が課税されますが、譲渡利益が3,000万円までならその全額を控除できる3,000万円特別控除があります。さらに、その居住用財産の所有期間が10年を超えている場合には、3,000万円の特別控除を受けた上に、さらにその3,000万円を超える部分について6,000万円までは14％、6,000万円を超える部分について20％という軽減税率の適用が受けられます。

居住用財産を買い換えた場合には、所有期間が10年を超えるなど一定の要件を満たしていれば、課税所得について課税の繰り延べによる「買い替えの特例」を受けることができます。譲渡利益が3,000万円以下であれば、3,000万円特例を受けることができるので、買い換えの特例について考慮する必要はありません。

不動産を売る場合にも、税金については専門知識が必要です。税金のポイントについて、ある程度の知識を持っておくことは大事なことですが、すべてを把握するのは大変ですし、また特例などはよく変更されます。ですから実際の売却時などには、不動産事業者などの専門家によく説明を聞き、後からこんなはずではなかったということがないように注意しましょう。